電子契約導入ガイド

1. 料金の見方

料金は「基本料」「送信従量」「ユーザー追加」「保管料」の4要素で確認します。 一見安く見えるプランでも送信件数超過で逆転するため、月間送信件数を固定して比較することが重要です。

• - 月間送信件数（5/20/50/100/200件）を先に決める
• - 1ユーザーと10ユーザーで総額を比較する
• - 「要問い合わせ」項目は導入前に見積で確認する

2. 法令・署名方式

電子契約では、当事者型と立会人型の違いを理解したうえで、社内規程や取引先要件に合う方式を選びます。 あわせて電子帳簿保存法の保存要件、監査ログの取得可否、タイムスタンプ対応を確認します。

• - 取引先が求める署名方式に対応しているか
• - 証跡（監査ログ、締結証明）の保全期間
• - 社内承認フローとの整合

参照情報を読むだけで終わらないように、選定で実際に使う確認項目を手順化しています。 各ステップで「やること」「見るべき項目」「失敗しやすい点」をセットで確認してください。

1. STEP 1

   必須要件を言語化する

   予算・月間件数・法対応・運用体制を1枚で定義し、比較軸を先に固定します。

   • 月額上限（初期費用込み）
   • 月間締結件数（通常月/繁忙月）
   • 監査ログ・タイムスタンプ要件

   注意: 要件を曖昧にすると、デモ後に候補が増えて選定が長期化します。

2. STEP 2

   比較表で候補を3〜5社に絞る

   同じ件数・同じユーザー数で総額を横並びにし、候補を短時間で絞り込みます。

   • 1ユーザーと10ユーザーで比較
   • 無料枠の上限と超過単価
   • 公開情報が少ない項目の有無

   注意: 基本料金だけで判断すると、送信従量と追加ユーザー費で逆転します。

3. STEP 3

   デモ・トライアルで運用検証

   申請〜承認〜締結〜保管まで実際の業務フローで試し、現場運用の詰まりを洗い出します。

   • 承認ワークフローの柔軟性
   • 取引先の署名しやすさ
   • 証跡出力（CSV/PDF）の可否

   注意: 機能一覧だけで判断すると、導入後の運用負荷が読み切れません。

4. STEP 4

   見積・契約条件を最終確認

   契約期間・最低利用期間・超過課金・サポート範囲を確認して最終決定します。

   • 最低利用期間と解約条件
   • 件数超過時の単価
   • サポート窓口とSLA

   注意: 契約条件の確認が遅れると、比較後に再稟議が必要になります。